板橋区議会 2022-03-17 令和4年3月17日予算審査特別委員会−03月17日-01号
がんの罹患率やがん死亡率、年齢など様々な点を考慮して設定し、重点受診勧奨の対象者へ集中的に受診勧奨を実施しており、大阪府内の市町村で浸透しています。重点受診勧奨対象者を設定して受診勧奨、再勧奨を実施することは、受診率向上だけではなく、区民の皆様の疾病の早期発見、早期治療にも有用と考えます。板橋区においても重点受診勧奨対象者を設定した受診勧奨、再勧奨の実施を要望いたしますが、見解を伺います。
がんの罹患率やがん死亡率、年齢など様々な点を考慮して設定し、重点受診勧奨の対象者へ集中的に受診勧奨を実施しており、大阪府内の市町村で浸透しています。重点受診勧奨対象者を設定して受診勧奨、再勧奨を実施することは、受診率向上だけではなく、区民の皆様の疾病の早期発見、早期治療にも有用と考えます。板橋区においても重点受診勧奨対象者を設定した受診勧奨、再勧奨の実施を要望いたしますが、見解を伺います。
そこで私から、国のリクエストがやんでも継続調査を実施し、未把握物件を丁寧に潰してきた大阪府内の各自治体の例を挙げまして、追跡調査の再開を求めると、区はそこから三か年調査を継続実施したところまでは把握をしております。今回伺うのはその後です。
一例を挙げますと、大阪弁護士会が大阪府内の各自治体にアンケートを実施したところ、相談崩壊が起きている実態が少なからず明らかになりました。アンケートに回答した相談員の４割以上が退職を考えて、しかも、バーンアウト状態になっている方もいたということです。港区の現場での体制はどうであったのか、対応を伺います。
この方式は、最大震度六弱を記録した昨年六月の大阪北部地震でも、災害救助法が適用された大阪府内十三市町の大部分、九市町で導入されまして、即日発行が進められたといいます。 今回、当時の導入の実例として、議会事務局を介して、大阪北部地震に対する高槻、茨木、両市の罹災証明書の発行状況を調べてみました。
大阪府内の自治体では、地震の発生が通勤時間帯であったため、交通機関の停止により、災害対策を行う職員の参集がおくれる事態も生じました。また、多くの帰宅困難者が発生しています。９月の北海道胆振東部地震では、大規模な土砂崩れや家屋倒壊などの甚大な被害が生じました。
９月１８日までの総務省の集計によりますと、大阪府内で死者５名、２府５県で死傷者が４５４名、うち重傷者４０名、全壊１６棟、半壊４７２棟、一部破損５万３，７５１棟、火災は大阪府と兵庫県で７件確認されています。地震保険の支払いは９４６億円を超え、東日本大震災、熊本地震に次いで多い金額となっています。
ＮＨＫは、先月、六月の地震で揺れが強かった大阪府内の六つの市に情報公開請求して調べたところ、地震の前のことし四月末の時点で、およそ六割に当たる、少なくとも百三十八の病院で負荷運転が行われていなかったことがわかりました。この中には、災害の際に救急医療の中核を担う災害拠点病院も三カ所含まれていました。引用はここまでです。
二十三年前、阪神・淡路大震災で震度四を経験した大阪府民ですが、気象庁が詳しい観測を始めた一九二三年以降、大阪府内で震度六弱以上を観測したのは初めてとのことです。 さらに、本年七月には西日本を中心とする「平成三十年七月豪雨」に見舞われました。消防庁発表の被害状況は九月十日現在、人的被害者二百二十三名、行方不明者八名を数えるほど甚大な被害が出ました。
二十三年前、阪神・淡路大震災で震度四を経験した大阪府民ですが、気象庁が詳しい観測を始めた一九二三年以降、大阪府内で震度六弱以上を観測したのは初めてとのことです。 さらに、本年七月には西日本を中心とする「平成三十年七月豪雨」に見舞われました。消防庁発表の被害状況は九月十日現在、人的被害者二百二十三名、行方不明者八名を数えるほど甚大な被害が出ました。
総務省消防庁や大阪府のまとめでは、２４日午後５時までに、地震により府内で５人が死亡、２府５県での負傷者は約４００人、大阪府内の住宅被害は６,２３５棟に上り、他に京都府などで５３１棟が被災し、近畿地方の広い範囲の地域が被災いたしました。特に被害の大きかった高槻市では、小学校のプールのブロック塀が倒れ、通学中のまだ幼い４年生の女の子の命が犠牲となりました。
本年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震の概要については、マグニチュードが暫定値で6.1、大阪市北区、高槻市などで震度６弱を記録し、被害状況としては、死者５名、住家の半壊13棟、一部損壊6,909棟、全壊３棟、火災は８件発生したが、夕方までにすべて鎮火、また大阪府内を中心に、ＪＲや私鉄各線が運転見合わせとなったが、午後に入って順次再開したとのことであります。
聴覚障害があり、大阪府内で聴導犬の訓練業を営む女性が、昨年７月に動物取扱業の登録更新手続きをする際に、手話通訳者の手配を大阪府に依頼したが断られた。府は、当時の対応は障害者差別に当たるとして、担当職員ら７名を訓告などの処分にしたとあります。 そこで伺います。豊島区ではこのような事例は起きないものと思いますが、豊島区の障害者差別解消法についての認識と取組みについてお聞かせください。
避難所ですが、大阪府内の10市町の自治体で349カ所の避難所が開設されております。 大阪府北部におきましては、気象庁は、今後１週間程度、最大で震度６弱程度の揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけております。
大阪ですとか兵庫についてちょっと調べてみましたけれども、自転車保険に加入する義務のある人は、大阪府内、兵庫県内で自転車を利用する人全てとなっています。保険の内容は自転車損害賠償保険などとなっていまして、自転車で事故を起こした場合に、それによって生じた他人の生命または身体の損害を補填することができる保険と聞いております。
実施事例として、大阪府内の阪和自動車道で採用している地下水流動保全工法の機能について確認して、そういうものについて反映する、検討しているということを伺ってございます。 ◆けしば誠一 副委員長 この流動保全工法は青梅街道インターランプ部にも採用されることになっていますが、その詳細は決定したのかどうか、住民への説明はいつ行う予定なのか。
現在、インターネットで民泊仲介サイトを確認したところ、大阪府内では一万件以上の施設が掲載されています。旅館業の許可件数や特区民泊の認定件数との差が大きいことから、ほとんどの施設が違法民泊だと思われます。近年、違法民泊の問題は深刻になっています。
でも、インターネットで民泊サイトを確認したところ、大阪府内では一万件以上の施設が掲載されていると。これは旅館業法での許可の件数や特区民泊の認定件数との差が大きいことから、ほとんどが違法民泊だというふうになっている。そうすると、近年、大阪でやって先行しちゃった、違法民泊の問題は深刻になっていますとある議員が言っているんですよ。
暴力や育児放棄などの虐待を受け、治療が終わった後も受け入れ先がないなどの理由で入院が続く社会的入院状態の子どもが、大阪府内で三年間に百六十八人に上ったことが小児科の医師たちの調査でわかりました。受け入れ先の乳児院や児童養護施設にあきがなかったケースのほか、虐待かどうか判断する調査に時間がかかったケース、病院が家庭に帰すと再び虐待されると判断し退院させるのを拒否したケースが多かったということです。
具体的には、大阪府内の企業に、職業体験の場を提供するなど積極的にひきこもりの人を受け入れていただき、よければそのままアルバイトや正社員として採用を決めてもらっています。
しかし、大阪市や堺市など大阪府内の公立中７校の３年生が、理科の出題範囲の一部を未履修のまま受けていたことが判明をしております。全国学力テストが抽出形式から全員での形式に戻った平成２５年度以降、全国でも例がないとのことであります。原因は、カリキュラムのおくれと言われているらしいのですけれども、実験などで授業が計画どおりに進まないでおくれが生じてしまったと。